ＦＸ市場の力が基本的役割

市場の力が基本的役割: の分散に関して、市場の力が基本的役割」などといった米国に対する牽制的な発言も聞かれている。　そのため、表立ってあまり強い圧力を加えることは厳禁だが、とは言え米国サイドも上記のような豪華なメンバーで訪中するだけに手ぶらで帰ることは出来ないだろう。　果たしてどこが落とし所になるのか、人民元の切り上げがあるのかどうか、今月中旬具体的には14、15日ごろをメドとした米中の激しいバトルには注意する必要がありそうだ。（鹿の角）日銀利上げ姿勢に財務省筋から圧力FXか米経済は思ったより悪くない　米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びがアナリスト予想（11万人）を上回る13万2000人となったが、前月が１万3000人下方修正されたので、実質的には予想と大差がなかったともいえる。失業率は前月記録した5年半ぶり低水準となる4.4％から4.5％に上昇。時間当たり賃金の伸びは0.2％で、予想の0.3％を小幅ながら下回った。残業時間は4.2時間となり、03年8月以来の低水FX準。　大して変わらないのだが、最近発表の多くの指標が示しているほど米経済は鈍化していないとの見方が強まった。つまり思ったより悪くない。弱い経済動向は建設と製造業に限定されており、軟調基調が他の部門に拡大している兆候はみられない―というわけだ。結果、米経済をもっとも悲観的に見ていた外為市場では、暴力的なドル買い戻し。　　ドル・円は一時ロシア中銀筋主導の強いドル売りに114円台まで下落するも、FX雇用統計と日銀幹部の話として日本の12月利上げは困難と報じた事や米財務長官が「強いドルは米国の国益に叶う」と発言した事を受けてショートカバー。なんと怒濤の117円台まで大暴騰。ユーロ・ドルも1.3365から1.3190までの200ポイント弱の暴落。　　一方悲観論が大嫌いな株式相場は気分を良くして上昇。長期金利の上昇も小幅にとどまったため、堅調推移。つまり金利上昇しない中、ファンダメンタルズが好転した、といえるわ外国為替けだ。　もう一度要人発言を見てみる。ポールソン米財務長官「米雇用統計は良いニュース」「雇用創出は賃金を押し上げる」「米経済は持続なペースで拡大」「強いドルが米国の国益に叶う」何も新しいことは言っていない。　日銀幹・時事「利上げは家計部門や物価の動向を見極めた上で実施すべき」。これは財務省筋からの圧力か。　しかし、少なくともこうした記事をリークさせたい意図があったのは明白。　いずれにせよ、日本の経済拡大の大幅下方修正、利上げが遠のき、米国が思ったほど悪くないのであれば、少なくとも円を売っておくのがよい。ユーロも大幅に乱高下したが、結局、対ユーロでも対ドルでも一番売り込まれたのは円だったのだ。（石上）雇用統計後は阿鼻叫喚のドル急落急騰であったそれでもドル安の流れ変わらず　雇用統計発表後の為替相場は阿鼻叫喚のドル急落、そして急騰であった。性質の悪いことに、発表後は直前の高値から1円近くも下に振っておき、その後、1円50銭以上の急騰。ドル売り方もドル買い方も、この動きには泡を食った格好。　週明けも前週の強さを引き継ぎ、ドル円相場は117円25近くまで上昇した。しかしユーロドルはいち早く11日に底を打ち、その後100ポイントの上昇。　結局ドル安の流れは変わらず、ドル円の極端なポジションの振れが、円相場を高下さしているといえよう。　ドル円相場は基本的にはユーロドルの上昇が継続している限り、ドル円で上昇しても限られている。本格的に上昇するには、ユーロに対してもドルが上昇する時である。現在はユーロ高が継続されており、再びユーロが高値を更新してくると、ドル円も直近の安値を更新してくることになろう。　ユーロドル、ユーロ円の上昇は一昨年のユーロドルの動きを想起させる。ユーロドルは04年12月30日に新高値をつけた。即ち年末までは目先のユーロ高が継続さるとみるが。（T）中国人民元が強含みで推移週末発表「短観」要注意　金融マーケットの一部では、「日銀が年内にも追加利上げに動く」との見方が根強い。　そんな日銀追加利上げの背景となっていたものは、日本の景気の良好さであり、それは発表された幾つかの経済指標からも見て取れた。　しかし、一部エコノミストなどの分析によると、ここにきて景気の見通しについて逆に幾分弱気の見方を取る向きが増えてきたようだ。　そのひとつとして、先週末8日に発表された日本の第3四半期ＧＤＰ第2次速報値が0.2％と第1次速報値の0.5％から下方修正されたということに示されていると思う。　また、今週末15日に発表される12月の「日銀短観」も横這いから、小幅悪化との見方が現在のところ有力視されているようだ。　日銀決定会合の直前に発表される指標の「日銀短観」が仮に悪化となれば、実際の会合に与える影響は大きなものとなっても不思議はないだろう。年内の利上げ思惑がアッサリと雲散霧消する可能性を否定出来ないかも知れない。　　ここ最近、中国人民元が強含みに推移している。　実際、中国の中央銀行である中国人民銀行の発表によると、先週人民元の対ドル基準レートは一時1ドル＝7.82元台を付けて、昨年の7月の人民元切り上げ後の最高値を大きく更新する局面も見られた。　そうしたなか、今月中旬にはポールソン米財務長官を始めとする米代表団が訪中し、中国政府に市場開放と為替改革の迅速化を求める方針だ。　人民元の切り上げを含めて、米中間で激しいバトルの繰り広げられることが予想される。（ひのえうま）バックナンバーへ昨年12月の雇用統計後は阿鼻叫喚のドル急落昨年のアニバーサリーに注目　米11月の雇用統計を控え８日の東京マーケットは小幅な動きに終始。2日前に発表されたＡＤＰ全米雇用報告は民間部門雇用者数は前月比15万8,000人増。この時の市場予想は12万5,000人。比較的強い数字が出たことで、今回の雇用統計では強い数字を期待しているようだ。マーケットはジリジリとドル高に進んでいる。しかしこういった場合、思わぬ悪い数字が出ると、一気にドル安に進む恐れがある。　さて、この時期、毎年、12月初旬からクリスマスにかけて、欧米では当然のことながらポジションが暫時減少していく。昨年は12月5日にドル円が天井を打ったが、その前営業日の2日に雇用統計が発表され、非常に良い数字からドルが買われた。しかし、そこがドルの天井となり、1月にかけてドルは急落。その時はドル買い、円売りポジションの巻き返しが起り、円高を加速させる要因となった。　さて今年は昨年以上に、ドル買いポジションが積み上がり、現在減少傾向であるが、昨年のレベルから見るとまだ高水準である。昨年ドル下落のトリガーとなった日は12月8日。その高値は121円14、その日の安値は119.96。8日の高安の値幅は1円18。9日金曜日は一旦戻したものの、よく月曜日の12日には120円19の高値から僅か1日で116円70までドルは暴落を演じた。なんとその値幅は3円49。　　今年は8日雇用統計、月曜11日、12日は昨年のドル急落のアニバーサリー。しかし雇用統計後にトレンド転換もありえるので、この場合はドルが急落してボトムを打つということになるが、果たして、本日ＮＹ市場及び来週月曜日と火曜日の動きは注目されよう。（T） 2006-12-07 12月のユーロ高傾向は明確だユーロと円相場判断　ユーロが誕生したのは99年。以来、2005年までの7年間について調べたところ、12月のユーロは対ドルで5回陽線（ユーロ高）だった。11月も、陽線4回、陰線3回で陽線が上回っていた。つまり、ユーロは年末にかけて上がりやすい傾向があるわけだ。　とくに「12月ユーロ高」の傾向は明確だ。12月のユーロ陽線実体部（寄り付きと引け値の差）は平均で433ポイント、これに対して陰線実体部の平均は36ポイント。つまり12月は大幅なユーロ高となりやすく、かりにユーロ安になってもそれはあくまで小幅にとどまりやすいということだ。　ユーロは対ドルで11月末から年初来高値更新となってきたが、以上見てきたようにそれはユーロ高が走りやすい局面での動きだったということだ。このように考えると、年末にかけて一段とユーロ高・ドル安が広がっていく可能性は要注意だろう。　ちなみに、過去７年間で、11～12月と2カ月連続ユーロ高となったのは4回あったが、そのユーロ続伸幅（11月寄り付きと12月末引け値の差）の平均は820ポイントだった。今年の11月ユーロ寄り付きは1.2765ドル。これに820ポイントを足すと1.35ドルを超えるという計算になる。　　ユーロの対ドル史上最高値は2004年暮れに記録した1.3670ドルだが、この年末にかけて一気に史上最高値更新含みに拡大していく可能性すらじつはありそうなのである。実際に、ユーロ高・ドル安になるとして、では円はどう動くか。ユーロ高についていくなら円安に、ドル安についていくなら円高ということになるわけだが。　では最近の動きはそもそも「ユーロ高」なのか、それとも「ドル安」なのか。通貨の総合力を示す実効相場を見ると、ユーロはこの間10月28日を底値に上昇、最大上昇率は1.6％だ。これに対して米ドルは、10月13日を天井に下落、最大下落率は3.2％。これを見る限り、この1カ月半ほどドル安が拡大し、その中でユーロも上がり始めたということではないか。　「ユーロ高」ならともかく、このような「ドル安」が本格化すると、やはりクロス円でも円高リスクは要注意だろう。（蒼い稲妻）ユーロの先高感消えず足並み揃わぬ欧州ユーロの堅調推移が続いている。先日も、円でヒスカリカル・ハイを更新する154円台、その後下落したとはいえ、依然として高値で推移している。　ユーロ高についてはフランスの首相であるドビルパン氏が「ユーロ相場が輸出業者に悪影響を及ぼしている」と発言しているほか、ドイツのＩＦＯ経済研究所エコノミストであるネルプ氏からは、「ドイツの輸出業者はユーロ／ドルの1.30ドルは耐えられるだろうが、1.35ドルなどになれば打撃を受けるだろう」などと、さらに具体的に発言。　しかし、そうしたユーロ高の懸念は欧州の統一見解ではないようだ。　むしろ、今月5日に報じられたアルムニアＥＵ委員の発言「フランスはユーロの水準について過度に焦点をあてるべきではない」―に代表されるように、現状のユーロ高を容認している旨の発言が目に付く。フランスのようなユーロ高を懸念している先は少数派と言えるかも知れない。　では、一体どこまで達すると、足並みの揃った危機感が欧州諸国に台頭するのだろうか。ユーロの前身といってよいドル／独マルクを参考に欧州による介入スタンスなどを考えてみたい。

ＦＸ取引通貨の売買サインと投資の心理