FX最初の政策転換は為替で表面化

最初の政策転換は為替で表面化: ジリジリと切迫した。　これには共和党が「イラク政策」と「対テロ」を明確に区別したスタンスを打ち出し、その戦略が徐々に浸透しているためではないかと、専門家のあいだで分析されている。　しかし、7期目を目指していた共和党のマーク・フォーリー下院議員に「議会のインターン（見習い）の少年相手に、ワイセツメールを送っていた」と外為のスキャンダルが発覚。これを受けて、フォーリー氏は7期目を目指すどころか議員辞職に追い込まれたが外為、問題はそれだけで終息せず。「3年以上前から問題を知りつつも放置していた」―などとして、同じ共和党のハスタート下院議長の辞職要求が強まるなど、飛び火の様相を見せている。　いずれにしても、最近実施された一部世論調査において「最近の不祥事は投票する際に重要か」とする問いに「非常に重要」との回答が過半に達するなど、スキャンダルが与党サイドに大きな影を落としており、一時期の追い上げムードは完全に消え去った。　実際の投票日まで残り一週間を切るなか、共和党は再び危うい雰囲気に包まれている。　しかしながら、現有勢力から選挙戦を考えてみると、野党・民主党が過半数を獲得することは果たしてどうか。　現在、共和党は上下両院で多数を確保しており、その議席数の差は上院が11、下院が29となっている。つまり、民主党が勝利を収めるには現有勢力を維持したうえで、さらに上院で6、下院で15の議席上積みが必要となる。　前述したように民主党有くりっく365利ではあるものの、与野党候補の戦いが伯仲している先は「20ほどに過ぎない」との米国からの情報もある。　ワラントそのため「20のうち15勝つのは至難の技」―との見方も別途聞かれているようだ。結果、「辛勝」と言ったところだが、共和党がなんとか議員数の過半数を維持する公算が高いのでは、と漠然としたイメージを抱いている。　（鹿の角）円安バブルがはじける時「円キャリー・バブル」といった言葉が象徴的なように、「円安バブル」説が少しずつ取り沙汰されているものの、なかなか円安基調にも根強いところがある。それをもたらしている要因として、米ブッシュ政権の中間選挙対策と関連した「期限付き円安容認」の可能性は一つ考えられるところではある。　最近の現象を見ていて、思い出すのは1996年との類似だ。この時は11月に米大統領選挙があった。それを前後して当時の米クリントン政権の為替・株価政策が急変した。　まず為替は95年からのいわゆる「超円高」反転局面が続き、この96年11月大統領選挙直前には115円程度までドル高・円安となっていた。その中で株価も続伸し、ＮＹダウは当時の最高値7000不動産投資ドルに迫る展開となっていた。　こういった中で、最初の政策転換は為替で表面化した。主役は「ミスター円」、当時の日本の大蔵省国際金融局・榊原局長だ。米大統領選挙がクリントン再選で終了した直後に、「ドル高・円安は行き過ぎ。米政権も本音は円安にイライラしている」といった発言で円安容認観測の修正に動いた。　そして株高容認政策転換の主役は「米経済の守護神」、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）だった。96年12月に、グリーンスパンはその後有名になった名台詞、「この株高は根拠なき熱狂なのか」と発言した。　要するに、この当時、日米当局者たちは株高を「バブル」と疑い、そしてドル高・円安についても本音は気になっていたようだ。しかしそれを「見て見ぬふり」をしていたのは、11月大統領選挙に波風を立てないといった政治的不文律が一つあったようだ。　さて、現在に話を戻そう。シカゴＩＭＭの円ショートが過去最高を大幅に更新する12万枚に達するなど最近は空前の、未曾有の円売り拡大になっているようだ。一種の円売り「バブル」の様相だが、これに対して今のところ米政府は音なし。　　与党共和党は中間選挙で劣勢。それを株高で巻き返すとの考えはあるだろう。そのためにも海外資本の対米流入を期待する積極的なドル高容認か、そこまでいかなくても選挙前に波風を立てないといったビナインニグレクト（優雅なるドル高容認）か。（蒼い稲妻）通貨オプションボラティリティ縮小後の大変動ラマダンあけ、相場急変動 9月24日からイスラム教における「ラマダン（断食月）」が開始されたが、それもようやく10月23日を持って終了した。　改めて指摘するまでもなく、最近の金融界を見るうえで潤沢な資金をバックにしたオイルマネーの動きを無視することは出来ない。　　「ラマダン」は商行為においても一定の枷がはめられることになると見られ、実際にここ１ヶ月ほどオイルマネーの動きも比較的静かだったようだ。　しかし、中東筋不在にも関わらず為替市場においては一段の円安が進行する反面、ＮＹダウが史上初めて1万2000ドル台に載せて来るなど、10月相場はかなり活発に動いたことは周知のことだろう。　そうした意味で影響があまりなかったともいえるが、ともかく「ラマダン」が明けたことにより、中東のビッグプレイヤーがマーケットに先週半ばぐらいから本格的に戻ってきたといわれている。　それを受けて今週以降さらなる価格変動を示すとの見方もあるなど、さらに注意をする必要があるのかも知れない。　　通貨オプション市場においては、ボラティリティと呼ばれる変動率が究極に下げたあと、先週末からドル円相場は急落、ユーロドルは急上昇した。　それまでは、ボラティリティの低さには先々のマーケット変動を当てにしていない市場筋が如何に多いのかということが現れであったが、市場筋の期待を見事に裏切り、相場の急騰､急落につながった。更にこの余韻がまだ継続されるかのかどうか注目される。　　　　　　　　　　ドル急落米中間選挙を睨んだドル安政策も疑問　先週末のNY市場はドル円相場が急落、週末発表された第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比プラス1.6％、市場予想2.2％を大きく下回り、３年ぶりの最低水準となった。これを受け、ドル円相場は117円14銭とほぼ一ヶ月ぶりの安値を付け、ドルは対ユーロでも1.2747と10月初旬の安値まで売り込まれた。　東京市場では若干戻したものの、ここでかなり積み上がっていた円売りポジションの解消が出てきそうだ。その為、116円台もありそうだが、４日間の急落は一先ず買い場探しとなる。116円ローでは一旦ドルの押し目買いが入りそう。ユーロドルも1.275～1.2800レベルでは売り。　米中間選挙もいよいよ終盤に入りつつあるが、与党の共和党が苦戦を強いられているとの報道、議席をかなり落とすのではといった見方が支配的である。このため、米産業界の票を得るため、ドル安に持っていくというシナリオも浮上している。しかしいまさらながらのドル安で票を得ることができるのか疑問である。　実際、ドル円相場は円安水準であるが、ドルインデックスを見ると、ドル安水準である。02年の高値120ポイントレベルが、現在は85ポイントレベルである。ドルインデックスの最安値は92年の78ポイント。ほぼ安値のレベルといえよう。株高、金高、ドル高が昨年11月の動き中間選挙後は既にトレンドは明確になっている　昨晩は米商務省の９月の新築１戸建て住宅販売が発表されたが、市場予想104万戸を上回る107万5000戸、前月比5.3％増であった。８月の新築１戸建て住宅販売は、当初の105万戸から102万1,000戸に下方修正されたため、かなり回復したようだ。　また昨日は元FRB議長、グリーンスパン氏の講演が行われていたが、住宅市場については「おそらく住宅市場の最悪の状況の大半が過去のものになった。第４・四半期はかなり良好になるだろう。確実に第３・四半期より良くなる」と述べていた。またユーロについては「民間セクターからも、金融当局や中銀からも、ドルからユーロに資金を移す動きが一部出始めている」と話した。このため、ユーロが買われ、ドルは円に対しても値を下げた格好。さて、市場は一昨日のFOMCコメントから、ハト派的な解釈をしたが、米経済は意外としっかりしている感じである。　住宅関連が復活してくれば、再びFEDのインフレ警戒感が強まり、金利引下げより、むしろ、利上げ方向を読む必要があろう。この場合、市場のコンセンサスからはサプライズであり、ドルは急激に上昇する可能性がある。　一方で商品市況も中間選挙が終了すれば、原油がいつ上げてもおかしくない状況となっている。OPECの結束が強まりつつあり、昨日もクェートが減産を決定した。こちらも市場の見方と反する動きであり、甘く見ていると、原油相場が突如上昇に転じる恐れがある。　また、元FRB議長が常に気にしていたのが金市場である。金市場はインフレ要因として適切な判断を下してくれると―述べていたのはグリーンスパン氏である。　金相場が610ドルを超えてくると、底打ちの逆三尊フォーメーション確認シグナルとなる。金相場も甘く見ていると、急騰に転ずる恐れがあろう。　この状況は昨年11月の状況と同じである。　即ち、株高、金高、ドル高である。 2006-10-26 FOMC声明文のキーワード市場予想に反する動きが出るとドルは吹っ飛ぶ　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を5.25％に据え置きを決定。FOMCの声明文から様々な見方が出ているが、概ね、市場はハト派的な見方が多いようである。　概要は下記の通り。　「住宅市場の冷え込みを一部反映し、経済成長は年間を通じて減速、経済の鈍化を指摘する一方で、今後は、経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高い。また、コアインフレ指標は高まっており、高水準の資源（リソース）利用度は、インフレ圧力を持続させる可能性がある。当委員会はある程度のインフレリスクが残ると判断し、必要になる可能性があるいかなる追加引き締めの程度と時期も今後の情報によって示されるインフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる」。　つまり、現状は住宅市場の落ち込み、及びエネルギー価格や商品価格の低下を受け、減速傾向であるが、今後の情勢によっては追加引き締めもありえるということである。　今回はエネルギーと商品に関する文言が削除されていることから、これらは、インフレ要因から剥奪された結果となり、市場は来年前半にも利下げを見越して、ドル売りとなっている。　本日発表される新築住宅販売件数(日本時間23時)が注目される。上記声明文のキーワードは住宅市場の冷え込み、及び商品市況である。　新築住宅販売件数は市場予想104万件、前回は105万件。予想以上に良い場合、ドルは上に吹っ飛ぶだ

ＦＸ取引通貨の売買サインと投資の心理